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1. 前橋市議会 2015-06-30
   平成27年_意見書案第２９号 開催日: 2015-06-30

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２９号 　平成２７年６月３０日提出 　平成２７年６月３０日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　年金のマクロ経済スライドの廃止を求める意見書 　政府は、特例水準の解消（過去の物価下落時にスライドを適用しなかった分を取り戻す）という名目で、2013年12月に1.0％、2014年６月に0.7％、今年４月に0.8％、計2.5％、総額１兆3,000億円の年金削減を実施した。 　現役世代では、国民年金保険料の引き上げが続く中で、未納率が４割に達し、免除者や未加入者も含め、保険料を払っていない人、及び払えない人が1,000万人を超えるなど、制度の「空洞化」が進行しており、無年金者も100万人に上っている。老齢基礎年金だけの人は800万人、その平均年金額は５万円以下で、無年金・低年金問題は大変深刻である。 　このような状況であるにもかかわらず、アベノミクスによる物価の大幅上昇の中で、政府は今年４月、「マクロ経済スライド」を初めて発動させた。 　これは、2004年に自民公明政権が、「100年安心の年金」と言い、公的年金の被保険者の減少率と、平均余命の伸び率に合わせて「調整率」を設定し、物価・賃金が上がっても調整率を引いた年金額とする、いわば年金を自動的に削減・抑制するシステムである。 　消費税増税と生活必需品の値上げが相次ぎ、国民健康保険・介護保険料などの値上げの中で強行され、多くの高齢者が一層困難な生活を強いられることになる。 　その上、物価が下がった場合にも「マクロ経済スライド」を発動させる新たな仕組みの導入や、年金支給開始年齢の先送りなど、さらなる年金削減案も検討されている。 　安倍政権の際限なき年金削減・抑制は、高齢者の貧困をますます深刻化させ、“年金は当てにできない”という国民の年金不信を拡大し、年金制度の存立基盤を根底から掘り崩しかねない。 　よって、国は、年金のマクロ経済スライドを直ちに廃止し、誰もが安心できる年金制度を確立するよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ───────────────────────────────────── 平成２７年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　真　下　三起也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...